有価証券報告書-第74期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2020年6月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えず、政府が緊急事態宣言を発出したことに伴って、外出自粛や催事開催制限が行われて個人消費が低迷するなど、国内景気は減速を余儀なくされる厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、海外からの入国が困難となり外国人労働者に依存していた一部生産者が労働力不足となったこと、また、青果安や日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、主に農材事業や花き事業が業績伸長に貢献し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円(4.5%)の増収となりました。利益面でも、営業利益16億61百万円で前年同期比1億73百万円(11.7%)増、経常利益17億65百万円で前年同期比1億52百万円(9.4%)増、親会社株主に帰属する当期純利益14億36百万円で前年同期比3億13百万円(27.9%)増となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益額が、営業利益や経常利益の増益額より大きくなっているのは、当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで発生した移転補償金を、特別利益に計上したことなどによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出関係で、キャベツがアフリカや南アジア向けに販売増となり、タマネギも韓国向けに伸長いたしました。また、海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどから、売上高83億32百万円で前年同期比4.2%の増収となりました。利益面でも、研究開発体制の拡充を図ったことや種子病害検査関係のコスト増、ユーザーの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を前期に引続き行ったことによる費用の発生があったものの、これらを増収効果が上回り、セグメント利益8億81百万円で前年同期比2.0%増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要から家庭園芸・菜園分野の需要が拡大し、苗物関係では花苗を中心に販売が増加、園芸資材の販売も順調に推移いたしました。その結果、売上高94億71百万円で前年同期比12.0%の増収となり、利益面でも、セグメント利益1億64百万円で前年同期比176.0%増となりました。
農材事業
農材事業においては、青果安に伴う農家の防除意欲の減退により殺虫剤・殺菌剤の需要が低迷したものの、除草作業の軽減に有効な茎葉除草剤が、コロナ禍による巣ごもり需要も相俟って一般家庭へも普及したこと、また、東北及び九州地区において積極的に営業推進したことから販売が増加し、売上高279億65百万円で前年同期比3.3%の増収となりました。利益面でも、増収要因に加えコロナ禍で出張経費などが減少し、セグメント利益10億24百万円で前年同期比12.4%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、大型台風襲来により損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があったものの、農家の高齢化により潅水資材等の省力化商品の需要が増加したこと、また、コロナ禍による輸入商材減少の影響で、国内販売チャネルが変化したことに的確に対応できたことなどから、売上高150億9百万円で前年同期比2.4%の増収となりました。利益面では、コロナ禍により設備投資意欲が減退し、養液栽培プラントや温室部材の需要が低迷したことなどの影響で採算性が低下し、セグメント利益4億26百万円で前年同期比2.7%減となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は474億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億59百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品が減少した一方で、現金及び預金や基幹システム構築に伴い無形固定資産が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は257億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億36百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は216億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億95百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して10億74百万円増加し、54億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、22億94百万円(前年同期比289.3%増)となりました。
これは主に、売上債権が8億54百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益18億72百万円を計上したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億38百万円(前年同期比216.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に4億1百万円、無形固定資産の取得に6億27百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入で1億91百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億84百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
⒜ 売上高
売上高につきましては、花き事業と農材事業の販売が増加し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円(4.5%)の増収なりました。
増収の主要因となった花き事業及び農材事業の状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
⒝ 営業利益
売上総利益は94億26百万円で前年同期比2億94百万円(3.2%)増となりました。これは主に花き事業・農材事業での販売増加や、種苗事業でキャベツ種子及びタマネギ種子の輸出増加及び海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどに伴い、売上総利益も増加いたしました。
販売費及び一般管理費は77億65百万円で前年同期比1億20百万円(1.6%)増加いたしました。これは主にコロナ禍で出張経費の減少があったものの、新基幹システム構築費用や人件費・物流費の増加によるものであります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は16億61百万円で前年同期比1億73百万円(11.7%)増となりました。
⒞ 経常利益
営業外収益は1億49百万円で前年同期比6百万円(4.6%)増加いたしました。
営業外費用は45百万円で前年同期比28百万円(161.1%)増加いたしました。これは主に為替差損の増加によるものであります。
この結果経常利益は17億65百万円で前年同期比1億52百万円(9.4%)増となりました。
⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、2億5百万円で前年同期比1億62百万円(376.4%)増加いたしました。これは主に当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで移転補償金が発生したことによるものであります。
特別損失は、98百万円で前年同期比66百万円(210.7%)増加いたしました。これは主に上記の区画整理の対象なった土地が遊休化したことに伴い減損損失を計上したことによるものであります。
この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億36百万円で前年同期比3億13百万円(27.9%)増となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2020年6月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えず、政府が緊急事態宣言を発出したことに伴って、外出自粛や催事開催制限が行われて個人消費が低迷するなど、国内景気は減速を余儀なくされる厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、海外からの入国が困難となり外国人労働者に依存していた一部生産者が労働力不足となったこと、また、青果安や日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、主に農材事業や花き事業が業績伸長に貢献し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円(4.5%)の増収となりました。利益面でも、営業利益16億61百万円で前年同期比1億73百万円(11.7%)増、経常利益17億65百万円で前年同期比1億52百万円(9.4%)増、親会社株主に帰属する当期純利益14億36百万円で前年同期比3億13百万円(27.9%)増となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益額が、営業利益や経常利益の増益額より大きくなっているのは、当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで発生した移転補償金を、特別利益に計上したことなどによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出関係で、キャベツがアフリカや南アジア向けに販売増となり、タマネギも韓国向けに伸長いたしました。また、海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどから、売上高83億32百万円で前年同期比4.2%の増収となりました。利益面でも、研究開発体制の拡充を図ったことや種子病害検査関係のコスト増、ユーザーの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を前期に引続き行ったことによる費用の発生があったものの、これらを増収効果が上回り、セグメント利益8億81百万円で前年同期比2.0%増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要から家庭園芸・菜園分野の需要が拡大し、苗物関係では花苗を中心に販売が増加、園芸資材の販売も順調に推移いたしました。その結果、売上高94億71百万円で前年同期比12.0%の増収となり、利益面でも、セグメント利益1億64百万円で前年同期比176.0%増となりました。
農材事業
農材事業においては、青果安に伴う農家の防除意欲の減退により殺虫剤・殺菌剤の需要が低迷したものの、除草作業の軽減に有効な茎葉除草剤が、コロナ禍による巣ごもり需要も相俟って一般家庭へも普及したこと、また、東北及び九州地区において積極的に営業推進したことから販売が増加し、売上高279億65百万円で前年同期比3.3%の増収となりました。利益面でも、増収要因に加えコロナ禍で出張経費などが減少し、セグメント利益10億24百万円で前年同期比12.4%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、大型台風襲来により損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があったものの、農家の高齢化により潅水資材等の省力化商品の需要が増加したこと、また、コロナ禍による輸入商材減少の影響で、国内販売チャネルが変化したことに的確に対応できたことなどから、売上高150億9百万円で前年同期比2.4%の増収となりました。利益面では、コロナ禍により設備投資意欲が減退し、養液栽培プラントや温室部材の需要が低迷したことなどの影響で採算性が低下し、セグメント利益4億26百万円で前年同期比2.7%減となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は474億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億59百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品が減少した一方で、現金及び預金や基幹システム構築に伴い無形固定資産が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は257億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億36百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は216億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億95百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して10億74百万円増加し、54億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、22億94百万円(前年同期比289.3%増)となりました。
これは主に、売上債権が8億54百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益18億72百万円を計上したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億38百万円(前年同期比216.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に4億1百万円、無形固定資産の取得に6億27百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入で1億91百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億84百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 種苗事業 | 4,608,300 | △0.6 |
| 花き事業 | 8,176,826 | 14.4 |
| 農材事業 | 24,972,180 | 1.8 |
| 施設材事業 | 13,267,643 | 2.1 |
| 合計 | 51,024,949 | 3.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 種苗事業 | 8,332,809 | 4.2 |
| 花き事業 | 9,471,179 | 12.0 |
| 農材事業 | 27,965,139 | 3.3 |
| 施設材事業 | 15,009,964 | 2.4 |
| 合計 | 60,779,093 | 4.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
⒜ 売上高
売上高につきましては、花き事業と農材事業の販売が増加し、売上高607億79百万円で前年同期比25億99百万円(4.5%)の増収なりました。
増収の主要因となった花き事業及び農材事業の状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
⒝ 営業利益
売上総利益は94億26百万円で前年同期比2億94百万円(3.2%)増となりました。これは主に花き事業・農材事業での販売増加や、種苗事業でキャベツ種子及びタマネギ種子の輸出増加及び海外子会社の野菜種子販売が全般的に堅調に推移したことなどに伴い、売上総利益も増加いたしました。
販売費及び一般管理費は77億65百万円で前年同期比1億20百万円(1.6%)増加いたしました。これは主にコロナ禍で出張経費の減少があったものの、新基幹システム構築費用や人件費・物流費の増加によるものであります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は16億61百万円で前年同期比1億73百万円(11.7%)増となりました。
⒞ 経常利益
営業外収益は1億49百万円で前年同期比6百万円(4.6%)増加いたしました。
営業外費用は45百万円で前年同期比28百万円(161.1%)増加いたしました。これは主に為替差損の増加によるものであります。
この結果経常利益は17億65百万円で前年同期比1億52百万円(9.4%)増となりました。
⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、2億5百万円で前年同期比1億62百万円(376.4%)増加いたしました。これは主に当社所有の土地が区画整理事業の対象となったことで移転補償金が発生したことによるものであります。
特別損失は、98百万円で前年同期比66百万円(210.7%)増加いたしました。これは主に上記の区画整理の対象なった土地が遊休化したことに伴い減損損失を計上したことによるものであります。
この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億36百万円で前年同期比3億13百万円(27.9%)増となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2017年5月期 | 2018年5月期 | 2019年5月期 | 2020年5月期 | 2021年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.8 | 41.6 | 43.1 | 43.6 | 45.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.1 | 42.1 | 34.8 | 35.7 | 36.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.2 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 101.9 | 117.7 | 71.3 | 46.5 | 193.3 |
(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。