四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの要因から低迷いたしました。政府から緊急事態宣言が断続的に発出された影響等から、個人は消費を手控える傾向となり、企業も製造業を中心に業績の改善がみられるものの、設備投資を抑制する動きとなるなど、景気回復は見通せない状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍による外食産業の農産物需要大幅減や青果安、また、日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多くみられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業等が堅調な推移となり、売上高376億69百万円で前年同期比15億3百万円(4.2%)の増収となり、利益面でも、営業利益4億79百万円で前年同期比89百万円(22.8%)増、経常利益5億76百万円で前年同期比93百万円(19.3%)増、親会社株主に帰属する四半期純利益4億15百万円で前年同期比79百万円(23.8%)増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出が販売時期の遅れによる販売減があったものの、キャベツの輸出増や海外子会社での販売が堅調に推移したことなどから、売上高53億24百万円で前年同期比2.4%増収となりました。利益面でも、セグメント利益5億41百万円で前年同期比3.4%増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要が家庭園芸・菜園分野でも発生したことや、当社の企画が販売先に比較的多く採用されたことなどにより販売増となり、売上高45億80百万円で前年同期比15.4%増収となりました。利益面でも、セグメント損失2億21百万円(前年同期のセグメント損失は2億44百万円)で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、除草作業の軽減に有効な茎葉除草剤が一般家庭へも普及したことなどから販売が増加し、売上高168億45百万円で前年同期比3.0%増収となりました。利益面でも、増収要因に加え業務効率化に努めたことから、セグメント利益4億79百万円で前年同期比32.5%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、大型台風襲来より損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があったものの、夏の遮光潅水資材や冬の保温資材の販売増や、温室の完工売上高が増加し、売上高109億18百万円で前年同期比2.6%増収となりました。利益面では、低価格志向や比較的利幅の厚い養液栽培プラント関係の完工売上高が減少したことなどから採算性が低下し、セグメント利益2億88百万円で前年同期比9.3%減となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、388億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億22百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、182億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億50百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、206億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、542,992千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。