訂正有価証券報告書-第73期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2019年6月1日～2020年5月31日)におけるわが国経済は、年度前半は、米中貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱リスク、新興国経済の減速懸念などの不安要素があったものの、雇用・所得環境の改善や企業業績が好調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が後退する極めて厳しい状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また暖冬により青果物が供給増加となったものの、コロナ禍による訪日客や外食の減少により業務・加工用需要が減少するなど、供給・需要両面の影響で青果安となり、同じくコロナ禍の影響で外国人労働者の来日が困難となったことから大型農家を中心に労働力不足となるなど、農家経営を圧迫する状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業が低調に推移したことなどから、売上高581億79百万円で前年同期比4億12百万円(0.7%)の減収となりました。利益面でも、営業利益14億87百万円で前年同期比2億98百万円(16.7%)減、経常利益16億13百万円で前年同期比2億85百万円(15.0%)減、親会社株主に帰属する当期純利益11億22百万円で前年同期比1億61百万円(12.6%)減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草関係で地道な普及活動による飼料用作物種子、ラグビーワールドカップの影響によるスポーツターフ用芝種子がそれぞれ販売増となり、野菜種子関係でカボチャ種子の輸出が伸長したものの、コロナ禍の影響で輸出先国の物流が滞ったことなどからキャベツ種子の輸出が停滞、ニンジン種子は輸出・国内販売ともに低迷し、売上高79億95百万円で前年同期比2.7%減収となりました。利益面でも、減収になったことに加え、種子生産委託先である新興国の人件費上昇にスライドして種子の生産コストが上昇したことや、需要者からの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を行ったことなどにより費用が増加し、セグメント利益8億63百万円で前年同期比23.0%減となりました。
花き事業
花き事業においては、年度終了間際にはコロナ禍の外出自粛時でも自宅で楽しめる家庭菜園需要が伸長したものの、全般的には家庭園芸用品の需要低迷や主要販売先の売上不振も重なったことなどから、売上高84億55百万円で前年同期比2.1%減収となりました。利益面では、業務の効率化に努めたことなどから、セグメント利益59百万円で前年同期比351.8%増となりました。
農材事業
農材事業においては、青果安に伴い農家のコスト削減意識の高まりが農薬散布機会の減少につながり、土壌消毒剤の販売が減少したものの、除草作業の軽減に効果的な茎葉除草剤が、高齢化や省力化志向に伴い販売が増加、また、オリジナル被覆肥料の普及による販売増などにより、売上高270億72百万円で前年同期比微増収となり、利益面でも、セグメント利益9億11百万円で前年同期比0.7%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農業用施設に対する台風復旧需要により関東地区で販売が増加したものの、前期東海地区で発生した台風復旧需要の反動減、また夏の天候不順による遮光・灌水資材、暖冬による保温資材がそれぞれ販売減となったことに加えて、青果安に伴う農家の設備投資意欲の減退から養液栽培プラント関係が受注減となりました。その結果、売上高146億56百万円で前年同期比0.1%減収となり、利益面でも、セグメント利益4億38百万円で前年同期比3.4%減となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は467億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億66百万円増加いたしました。これは主に決算期末日が金融機関の休日となったため、決算期末日満期手形の決済や売掛金の回収が次年度にずれ込んだことにより、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は263億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億83百万円増加いたしました。これは「資産の部」と同様、決算期末日が金融機関の休日となったため、決算期末日満期手形の決済が次年度にずれ込んだことにより、支払手形が増加したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は204億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億82百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1億62百万円減少し、44億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億89百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
これは主に、売上債権が10億95百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益16億24百万円を計上したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億64百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に3億66百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入で1億37百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億88百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	4,638,336	△11.1
花き事業	7,148,540	△2.6
農材事業	24,534,299	△0.4
施設材事業	12,993,142	△0.4
合計	49,314,319	△1.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	7,995,016	△2.7
花き事業	8,455,386	△2.1
農材事業	27,072,650	0.0
施設材事業	14,656,836	△0.1
合計	58,179,890	△0.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
⒜ 売上高
売上高につきましては、種苗事業と花き事業が低迷し売上高581億79百万円で前年同期比4億12百万円(0.7%)の減収なりました。
減収の主要因となった種苗事業及び花き事業の状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
⒝ 営業利益
売上総利益は91億32百万円で前年同期比2億44百万円(2.6%)減となりました。これは主に種苗事業及び花き事業の販売低迷や、種苗事業で種子生産委託先である新興国の人件費上昇にスライドして種子生産コストが上昇したことや、需要者からの高品質種子志向に対応し種子の選抜廃棄を行ったことなどにより費用が増加したこと、また、施設材事業のうち養液栽培プラント関係が、青果安に伴う農家の設備投資意欲減退からの受注減などによるものであります。
販売費及び一般管理費は76億44百万円で前年同期比53百万円(0.7%)増加いたしました。これは主に人件費や物流費の増加によるものであります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は14億87百万円で前年同期比2億98百万円(16.7%)減となりました。
⒞ 経常利益
営業外収益は、1億43百万円で前年同期比10百万円(7.6%)増加いたしました。これは主に受取保険金を計上したことによるものであります。
営業外費用は17百万円で前年同期比2百万円(11.9%)減少いたしました。これは主に為替差損の減少によるものであります。
この結果経常利益は16億13百万円で前年同期比2億85百万円(15.0%)減となりました。
⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、43百万円で前年同期比33百万円(339.7%)増加いたしました。これは主に前期に移転した支店の跡地を売却したことで固定資産売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は、31百万円で前年同期比31百万円(49.7%)減少いたしました。これは主に事務所・倉庫の建替えに伴う解体費用等が減少したことによるものであります。
この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、11億22百万円で前年同期比1億61百万円(12.6%)減となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、種苗事業において輸出先国の物流が滞ったことなどからキャベツ種子の輸出が停滞することによるマイナス影響、花き事業において、年度終了間際に外出自粛時でも自宅で楽しめる家庭菜園需要が伸長するプラス影響など、功罪それぞれの影響があったものの、当社の経営成績に大きなインパクトを与えるものではありませんでした。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2016年5月期	2017年5月期	2018年5月期	2019年5月期	2020年5月期
自己資本比率(%)	37.5	40.8	41.6	43.1	43.6
時価ベースの自己資本比率(%)	35.7	39.1	42.1	34.8	35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.0	0.1	0.1	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	104.7	101.9	117.7	71.3	46.5

(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。