有価証券報告書-第77期(2023/06/01-2024/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2023年6月1日～2024年5月31日)におけるわが国経済は、大企業を中心に収益状況が改善する一方、国際情勢の不安定化や円安によるエネルギーや原材料価格の高騰、人件費や物流コストの上昇が、中小企業を中心に多くの企業の経営を圧迫しております。また、個人に目を向けると、近年にない賃上げを実施する企業が多くみられるものの物価上昇も止まらず、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、国際情勢の不安定化や円安が、国内農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費などのコストが上昇・高止まりするなか、青果などの生産物価格は思うように上昇しないことから、農家経営は非常に厳しい状況となっております。
このような状況のなか当社グループの業績は、売上高615億98百万円で前年同期比5億80百万円(0.9%)の減収となり、利益面でも、営業利益14億78百万円で前年同期比3億6百万円(17.2%)減、経常利益15億70百万円で前年同期比3億42百万円(17.9%)減、親会社株主に帰属する当期純利益11億77百万円で前年同期比2億48百万円(17.4%)減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、カボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で、飼料用トウモロコシの販売が増加したことなどから、売上高91億11百万円で前年同期比3.1%の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、円安に伴い仕入価格が上昇したことからコストアップとなり、セグメント利益6億91百万円で前年同期比19.2%減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬が伸長しましたが、巣ごもり消費が落ち着いたことから花苗や園芸資材の販売が減少し、売上高89億51百万円で前年同期比2.5%減収となりました。利益面でも、セグメント利益84百万円で前年同期比38.0%減となりました。
農材事業
農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長した反動や、天候不順による作物の生育遅れに伴い薬剤散布も後倒しとなるなど、春先まで需要が低迷し苦戦いたしました。4月以降は天候回復とともに需要が回復して盛り返し、売上高301億99百万円で前年同期比0.3%の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億50百万円で前年同期比0.4%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の価格上昇・高止まりが、生産者の節約志向や設備投資意欲の減退を招いたことなどから販売が減少し、売上高133億37百万円で前年同期比5.1%の減収となり、利益面でも、セグメント利益2億6百万円で前年同期比36.0%減となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は486億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億74百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は242億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は、244億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億28百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して11億51百万円増加し、32億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、22億35百万円(前連結会計年度は15億90百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権が6億56百万円、棚卸資産が1億75百万円増加したことや、法人税等を4億96百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億7百万円、減価償却費5億12百万円及び仕入債務の増加14億89百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億86百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により2億円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に5億77百万円、無形固定資産の取得に1億2百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億14百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	6,228,294	0.5
花き事業	7,621,317	△3.7
農材事業	26,721,519	△1.5
施設材事業	11,747,357	△6.1
合計	52,318,488	△2.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	9,111,363	3.1
花き事業	8,951,259	△2.5
農材事業	30,199,133	0.3
施設材事業	13,337,090	△5.1
合計	61,598,847	△0.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(a) 売上高
売上高につきましては、施設材事業及び花き事業の販売が減少したことから、売上高615億98百万円で前年同期比5億80百万円(0.9%)の減収となりました。
減収の要因となった施設材事業及び花き事業の状況や種苗事業・農材事業の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
(b) 営業利益
売上総利益は94億56百万円で前年同期比50百万円(0.5%)減となりました。種苗事業でカボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で飼料用トウモロコシの販売が増加したこと、また、農材事業の増収や、花き事業で営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬の販売が伸長するなどの増益要因があったものの、施設材事業で原材料価格高騰による生産者の節約志向や設備投資意欲の減退、花き事業で巣ごもり消費が落ち着いたことからホームユース向け花苗や園芸資材の販売が減少したこと、種苗事業で円安に伴う仕入価格の上昇の影響などから売上総利益は減少いたしました。
販売費及び一般管理費は79億77百万円で前年同期比2億55百万円(3.3%)増となりました。賃上げや人員増に伴う人件費の増加、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は14億78百万円で前年同期比3億6百万円(17.2%)減となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は1億56百万円で前年同期比2百万円(1.8%)増となりました。前年同期から大きな変動はありません。
営業外費用は64百万円で前年同期比39百万円(154.4%)増となりました。円安の影響から為替差損が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は15億70百万円で前年同期比3億42百万円(17.9%)減となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の計上はありません。
特別損失は63百万円で前年同期比45百万円(262.6%)増となりました。本社屋の建替えのため現行建物の解体撤去を意思決定したことに伴い減損損失を計上いたしました。
税金関係は、賃上げ促進税制を適用したことなどから税負担がやや減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億77百万円で前年同期比2億48百万円(17.4%)減となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2020年5月期	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2024年5月期
自己資本比率(%)	43.6	45.7	46.3	50.3	50.2
時価ベースの自己資本比率(%)	35.7	36.3	43.0	34.8	32.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.0	0.2	△0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.5	193.3	48.2	△127.2	155.9

(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。