四半期報告書-第77期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動が正常化へ近づいたことに加えて、インバウンド需要の回復、企業の設備投資が堅調に推移するなど明るい材料も見られました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安・資源高の影響による物価上昇が、景気下押し圧力となるなど不透明感が拭えない状況が続いております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、生産資材の高騰によるコスト高、酷暑による農作物の品質低下や不安定な作柄の影響が、農家経営に暗い影を落としております。
このような状況のなか当社グループの業績は、売上高137億27百万円で前年同期比8億50百万円(5.8%)の減収となりました。利益面でも、営業利益2億58百万円で前年同期比33百万円(11.4%)減、経常利益3億9百万円で前年同期比30百万円(9.1%)減、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8百万円で前年同期比16百万円(7.5%)減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、サツマイモ切苗やタマネギ種子の国内販売が伸長したものの、野菜種子の輸出の一部が第2四半期へ先送りとなったことや、緑化工事用種子の需要減に伴い販売が低迷したことにより、売上高20億78百万円で前年同期比3.1%の減収となりました。利益面でも、賃上げや人員増に伴う人件費の増加や、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップ等により、セグメント利益3億12百万円で前年同期比17.6%減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション苗、ユーストマ種苗に加え、園芸農薬の販売が増加したものの、巣ごもり需要の反動減と猛暑の影響から一般家庭向け園芸資材・肥料及び花苗・野菜苗の販売が低迷し、売上高16億6百万円で前年同期比1.3%の減収となりました。利益面でも、セグメント損失47百万円(前年同四半期のセグメント損失は17百万円)で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第3四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
農材事業
農材事業においては、主要取扱い商品の農薬が、前年同期に値上り前需要により販売が増加した反動や、酷暑に伴い生産者の散布機会喪失により除草剤の販売が、害虫発生が少なかったことにより殺虫剤の販売がそれぞれ減少し、売上高71億10百万円で前年同期比5.8%の減収となりました。利益面では、採算性が改善したことから、セグメント利益2億62百万円で前年同期比56.1%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、原料価格高騰に伴う農業資材価格の上昇が、生産者の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから農業用フィルムを中心に販売が減少し、売上高29億32百万円で前年同期比10.0%の減収となり、利益面でも、セグメント利益26百万円で前年同期比46.1%減となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、432億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億9百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、197億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億22百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、235億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、220,337千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。