有価証券報告書-第78期(2024/06/01-2025/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2024年6月1日～2025年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が好調に推移したことなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や混迷を深める中東情勢に加え、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。
国内農業の状況は、米の店頭小売価格が大幅に値上がりしたものの、生産資材や輸送コストの上昇・高止まりや、温暖化に伴う不安定な作柄の影響などから、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にはありません。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業が順調な推移となり、売上高645億8百万円で前年同期比29億9百万円(4.7%)の増収となり、利益面でも、営業利益15億11百万円で前年同期比32百万円(2.2%)増、経常利益16億66百万円で前年同期比95百万円(6.1%)増、親会社株主に帰属する当期純利益12億円で前年同期比22百万円(1.9%)増となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長し、また、飼料作物種子の販売も増加したことから、売上高94億80百万円で前年同期比4.0%の増収となりました。利益面では、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことなどからコストアップとなり、セグメント利益5億47百万円で前年同期比20.9%減となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷が継続したことや、各種商材の値上がりに伴い高価格帯商品を中心に買い控え傾向となったことなどから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高84億17百万円で前年同期比6.0%減収となりました。利益面でも、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント利益84百万円)で減益となりました。
農材事業
農材事業においては、主要取扱商品の農薬関係で、茎葉処理除草剤の販売が伸長したことや、害虫が大量発生したことによる殺虫剤需要の増加、加えて価格改定により販売額が増加し、売上高319億52百万円で前年同期比5.8%の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億60百万円で前年同期比0.7%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農業用フィルムや温室部材の更新需要の回復や、夏場の高温に伴い遮光資材の販売が増加したこと、また、温室の完工売上高が増加したことから、売上高146億59百万円で前年同期比9.9%の増収となり、利益面でも、セグメント利益3億74百万円で前年同期比81.6%増となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、493億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億37百万円増加いたしました。これは主に本社屋建て替えに伴い建設仮勘定が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は、243億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加と微増となりました。大きな変動要因はありません。
「純資産の部」の残高は、250億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億72百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して16億57百万円減少し、16億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億12百万円(前年同期比90.4%減)となりました。
これは主に、売上債権が11億17百万円、棚卸資産が2億61百万円増加し、仕入債務が1億44百万円減少したことや、法人税等を3億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億78百万円、減価償却費5億48百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億34百万円(前年同期比154.1%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却により1億19百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に11億63百万円、無形固定資産の取得に48百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億29百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	6,105,246	△2.0
花き事業	7,364,067	△3.4
農材事業	28,772,674	7.7
施設材事業	12,986,423	10.5
合計	55,228,410	5.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
種苗事業	9,480,136	4.0
花き事業	8,417,227	△6.0
農材事業	31,952,201	5.8
施設材事業	14,659,101	9.9
合計	64,508,666	4.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(a) 売上高
売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高645億8百万円で前年同期比29億9百万円(4.7%)の増収となりました。
増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
(b) 営業利益
売上総利益は95億36百万円で前年同期比79百万円(0.8%)増となりました。種苗事業の野菜種子関係で、タマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したこと、また、農材事業・施設材事業の増収などの増益要因が、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことによるコストアップ、加えて、花き事業の需要低迷などのマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費は80億24百万円で前年同期比47百万円(0.6%)増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加、新規設備投資や本社屋建替えに伴い既存建物を短期で償却したことにより減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は15億11百万円で前年同期比32百万円(2.2%)増となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は1億75百万円で前年同期比19百万円(12.5%)増となりました。受取配当金の増加や為替差益の計上などによります。
営業外費用は20百万円で前年同期比43百万円(67.7%)減となりました。前年同期は円安の影響から為替差損が発生いたしましたが、今期の計上はありませんでした。
この結果、経常利益は16億66百万円で前年同期比95百万円(6.1%)増となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益91百万円となりました。前年同期の計上はありませんでした。主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。
特別損失は1億79百万円で前年同期比1億15百万円(182.8%)増となりました。本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億円で前年同期比22百万円(1.9%)増となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2024年5月期	2025年5月期
自己資本比率(%)	45.7	46.3	50.3	50.2	50.7
時価ベースの自己資本比率(%)	36.3	43.0	34.8	32.8	31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.2	△0.1	0.1	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	193.3	48.2	△127.2	155.9	12.0

(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。
(1)自己資本比率=自己資本÷総資産
(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。