半期報告書-第78期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2024年6月1日～2024年11月30日)におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が好調に推移したことや、企業収益が総じて改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化の影響による原材料や物価の上昇・高止まりや、欧米における高い金利水準の継続、加えて、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などの海外要因が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
国内農業の状況は、戸数が20年足らずで半減し、かつ、半数以上が赤字である酪農家の経営に象徴されるように、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にありません。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業・種苗事業の販売増により、売上高280億96百万円で前年同期比15億56百万円(5.9%)の増収となりました。利益面では、コスト増等に伴い営業利益3億40百万円で前年同期比46百万円(11.9%)減、経常利益4億31百万円で前年同期比33百万円(7.1%)減、親会社株主に帰属する中間純利益2億69百万円で前年同期比42百万円(13.7%)減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子が輸出・国内販売ともに、また、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したことから、売上高42億53百万円で前年同期比6.3%の増収となりました。利益面では、品質が低下した種子の廃棄を進めたことや人件費の増加、種子輸入価格の上昇などのコストアップにより、セグメント利益2億13百万円で前年同期比31.8%減となりました。
花き事業
花き事業においては、巣ごもり消費後の需要低迷が継続したことから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高31億53百万円で前年同期比2.8%の減収となり、利益面でも、セグメント損失1億38百万円(前年同期のセグメント損失は97百万円)で損失は拡大いたしました。
農材事業
農材事業においては、主要取扱商品の農薬が値上りに伴い販売額が増加し、売上高138億4百万円で前年同期比6.9%の増収となり、利益面でも、セグメント利益5億75百万円で前年同期比0.7%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、農家の設備投資意欲は盛り上がらず農業用ハウス関係の販売は低迷が続いておりますが、農業用フィルムの更新需要や遮光資材等の販売が増加し、売上高68億85百万円で前年同期比8.0%の増収となり、利益面でも、セグメント利益1億56百万円で前年同期比107.4%増となりました。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末における「資産の部」の残高は、427億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億41百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、182億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億65百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、244億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億86百万円減少し、19億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、20億8百万円(前年同期は80百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額87億62百万円が、売上債権の減少額60億86百万円、棚卸資産の減少額2億56百万円及び税金等調整前中間純利益3億96百万円の計上を上回ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億59百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により3億48百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、10億93百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、447,971千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。