#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 2.返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/08/29 13:09
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
② 工事契約に係る収益
2022/08/29 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における「資産の部」の残高は489億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億80百万円増加いたしました。これは主に今期から適用された収益認識会計基準の影響から未収入金が増加したことや、種子の安定供給等を考慮して在庫を厚く保有し商品が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は262億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億31百万円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準の影響からその他流動負債に含まれる返金負債が増加したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は、226億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億48百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。
2022/08/29 13:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。
また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。
(2)工事契約に係る収益
2022/08/29 13:09