建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

2022/10/28 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/28 9:14

#3 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物	21,468	千円	1,664	千円
構築物	107		0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
預金	34,500	千円	34,500	千円
建物	196,765		187,804
土地	650,352		650,352

当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/28 9:14