当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(12)直送取引に関するリスク
当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の50%超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡(出荷情報)に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。
その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2023/08/28 13:28

#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,772,626	11,772,626	-	-

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#7 研究開発活動

花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第68回と第69回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウの出品を行い、ユーストマにおいて2点が入賞いたしました。また、新品種のコンテストであるジャパンフラワーセレクションに、ユーストマ2品種とカーネーション1品種の出品を行い、ユーストマの“エグゼアンティークピンク”と“エマライトピンク”が特別賞を受賞したのに加え、人気投票では当社の3品種が1～3位となりました。
当年度につきましては、営利栽培農家向けとして4品目で合計18品種を新発売といたしました。ユーストマでは5品種を新発売し、その中で“カフェドレープ”と“レトロア”は最近人気のアンティーク系のピンク色で、アンティーク系品種の品揃えがより一層充実し、この分野では業界をリードする存在となっております。カーネーションのスプレー系では5品種を新発売し、その中で“グリーンモンスター”は耐暑性が高い品種として、好評を得ております。また、ユーストマ、カーネーション、デルフィニウム、スターチス・シヌアータでは海外において高い評価を得る品種が増えてきております。引き続き海外市場を見据えた品種の開発も積極的に行ってまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で2品目9品種、野菜類で3品目3品種を新発売とし、商品のより一層の充実を図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、97,761千円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。2023/08/28 13:28

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション・カスミ草・スターチスの苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の新規商品や生産者向けオリジナル培土が好調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高91億78百万円で前年同期比1.6%減収となりました。利益面でも、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費等の費用増加により、セグメント利益1億35百万円で前年同期比15.3%減となりました。
農材事業

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、399百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、施設材事業として本社施設部の倉庫建替えに115百万円の設備投資を実施いたしました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
① 商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#12 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり31円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.7%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素には含まれておりません。
(1)商品に係る収益
商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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