サカタのタネ（1377）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 1億9700万
- 2009年5月31日 +5.58%
- 2億800万
- 2009年11月30日
- -2億9000万
- 2010年2月28日 -14.48%
- -3億3200万
- 2010年5月31日
- 2億9300万
- 2010年8月31日
- -3億1500万
- 2010年11月30日
- -2億9500万
- 2011年2月28日
- -2億8700万
- 2011年5月31日
- -1億3900万
- 2011年8月31日 -43.17%
- -1億9900万
- 2011年11月30日
- -900万
- 2012年2月29日
- 400万
- 2012年5月31日
- -2億5500万
- 2012年8月31日
- -1億3400万
- 2012年11月30日
- -1億600万
- 2013年2月28日 -9.43%
- -1億1600万
- 2013年5月31日
- 9000万
- 2013年8月31日 -60%
- 3600万
- 2013年11月30日 +136.11%
- 8500万
- 2014年2月28日 -10.59%
- 7600万
- 2014年5月31日 -15.79%
- 6400万
- 2014年8月31日 -59.38%
- 2600万
- 2014年11月30日 +288.46%
- 1億100万
- 2015年2月28日 -75.25%
- 2500万
- 2015年5月31日
- -3億1500万
- 2015年8月31日
- 2億
- 2015年11月30日 +34.5%
- 2億6900万
- 2016年2月29日 -38.29%
- 1億6600万
- 2016年5月31日
- -2300万
- 2017年5月31日 -517.39%
- -1億4200万
- 2018年5月31日
- 2億5800万
- 2019年5月31日 -77.13%
- 5900万
- 2020年5月31日
- -3億5100万
- 2021年5月31日 -17.09%
- -4億1100万
- 2022年5月31日
- -8700万
- 2023年5月31日
- -3000万
- 2024年5月31日 -999.99%
- -5億600万
- 2025年5月31日
- 2800万
個別
- 2008年5月31日
- 1億2500万
- 2009年5月31日
- -7000万
- 2010年5月31日
- 4億1200万
- 2011年5月31日 -40.29%
- 2億4600万
- 2012年5月31日
- -1200万
- 2013年5月31日
- 1億9400万
- 2014年5月31日
- -7600万
- 2015年5月31日
- 5000万
- 2016年5月31日 +22%
- 6100万
- 2017年5月31日
- -3億3100万
- 2018年5月31日
- -2億5000万
- 2019年5月31日
- -7100万
- 2020年5月31日
- 5900万
- 2021年5月31日
- -2億1000万
- 2022年5月31日 -60.48%
- -3億3700万
- 2023年5月31日
- -600万
- 2024年5月31日 -999.99%
- -1億1300万
- 2025年5月31日
- 1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。2025/08/25 15:23
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
