#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が86百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加しております。
2015/08/25 11:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加しております。
2015/08/25 11:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産売却益が前連結会計年度比3億1百万円(同1922.4%)増加した一方で、減損損失が前連結会計年度比5億57百万円(同414.8%)増加しました。また、前期計上した事業譲渡益80百万円は今期発生しなかったため、特別損益は前連結会計年度の86百万円の黒字(純額)から、3億4百万円の赤字(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億8百万円(同37.7%)増の55億4百万円となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の13億15百万円から、当連結会計年度は16億77百万円となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が7億42百万円増加し、法人税等調整額が3億80百万円減少したことによるものです。
2015/08/25 11:54