有価証券報告書-第74期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	812百万円		831百万円
棚卸資産評価損	438		890
役員退職慰労引当金	154		157
貸倒引当金	51		49
退職給付に係る負債	509		717
投資有価証券評価損	786		657
繰越欠損金	350		444
固定資産減損損失	99		288
その他	349		490
繰延税金資産小計	3,551		4,527
評価性引当額	△1,168		△1,381
繰延税金資産合計	2,382		3,145
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△141		△128
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△152		△176
その他有価証券評価差額金	△549		△1,593
在外子会社留保利益	△497		△687
その他	△106		△205
繰延税金負債合計	△1,447		△2,790
繰延税金資産の純額	934		355

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,659百万円		2,062百万円
固定資産-繰延税金資産	167		116
流動負債-繰延税金負債	44		-
固定負債-繰延税金負債	846		1,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.2
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	1.2		2.3
法人税額の特別控除額	△7.5		△11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.5
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		30.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△0.4%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.7%、「その他」△1.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加しております。