有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	2,087百万円		2,289百万円
棚卸資産評価損	1,469		1,661
役員退職慰労引当金	244		246
貸倒引当金	82		101
退職給付に係る負債	566		322
投資有価証券評価損	628		594
税務上の繰越欠損金(注)	30		48
固定資産減損損失	317		141
その他	1,526		2,172
繰延税金資産小計	6,953		7,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30		△48
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△757		△637
評価性引当額小計	△788		△685
繰延税金資産合計	6,165		6,891
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△27		△30
その他有価証券評価差額金	△1,794		△2,481
在外子会社留保利益	△2,388		△2,744
その他	△999		△1,063
繰延税金負債合計	△5,258		△6,368
繰延税金資産の純額	907		522

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	6	3	2	0	0	16	30
評価性引当額	△6	△3	△2	-	△0	△16	△30
繰延税金資産	-	0	0	0	0	-	0

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3	3	1	5	19	14	48
評価性引当額	△3	△3	△1	△5	△19	△14	△48
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.8
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	1.4		△1.0
法人税額の特別控除額	△6.5		△6.7
連結子会社の税率差異	△4.6		△4.1
関係会社の留保利益	4.2		2.9
連結消去による影響額	2.7		3.6
その他	△1.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		23.3