有価証券報告書-第76期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益	1,178百万円		1,338百万円
たな卸資産評価損	927		936
役員退職慰労引当金	94		89
貸倒引当金	95		108
退職給付に係る負債	834		899
投資有価証券評価損	621		621
繰越欠損金	62		32
固定資産減損損失	249		252
その他	509		637
繰延税金資産小計	4,573		4,915
評価性引当額	△941		△838
繰延税金資産合計	3,632		4,077
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121		△122
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△1,577		△1,501
在外子会社留保利益	△817		△1,076
その他	△434		△664
繰延税金負債合計	△2,988		△3,401
繰延税金資産の純額	643		675

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,412百万円		2,575百万円
固定資産-繰延税金資産	614		199
固定負債-繰延税金負債	2,383		2,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
住民税等均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△1.4		△1.2
法人税額の特別控除額	△5.2		△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
連結子会社の税率差異	0.9		△0.0
加算税・延滞税	-		0.2
関係会社の留保利益	1.7		3.1
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		26.1