有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	3,145	百万円		3,662	百万円
棚卸資産評価損	1,505			1,686
役員退職慰労引当金	93			94
貸倒引当金	175			166
退職給付に係る負債	207			307
投資有価証券評価損	701			795
税務上の繰越欠損金(注)	604			582
固定資産減損損失	78			68
その他	3,337			3,260
繰延税金資産小計	9,849			10,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△594			△582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716			△834
評価性引当額小計	△1,310			△1,417
繰延税金資産合計	8,538			9,206
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49			△50
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△34			-
その他有価証券評価差額金	△3,551			△3,363
在外子会社留保利益	△3,165			△3,429
その他	△1,194			△1,458
繰延税金負債合計	△7,995			△8,302
繰延税金資産の純額	543			904

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	0	1	5	20	562	604
評価性引当額	△3	△0	△1	△5	△20	△562	△594
繰延税金資産	9	-	-	-	-	-	(※2)9

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社である、Sakata Seed Chile S.A.の将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	13	0	0	3	16	549	582
評価性引当額	△13	△0	△0	△3	△16	△549	△582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△5.1
住民税均等割	1.0			1.6
評価性引当額の増減	0.7			0.1
法人税額の特別控除額	△3.9			△5.2
連結子会社の税率差異	△2.7			△3.7
関係会社の留保利益	1.9			2.0
連結消去による影響額	2.9			5.7
その他	△1.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			28.0

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。