訂正有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	782百万円		812百万円
棚卸資産評価損	409		438
役員退職慰労引当金	129		154
貸倒引当金	30		51
退職給付引当金	504		-
退職給付に係る負債	-		509
投資有価証券評価損	985		786
繰越欠損金	283		350
固定資産減損損失	118		99
その他	387		349
繰延税金資産小計	3,632		3,551
評価性引当額	△1,412		△1,168
繰延税金資産合計	2,219		2,382
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169		△141
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△124		△152
その他有価証券評価差額金	△366		△549
在外子会社留保利益	△380		△497
その他	△81		△106
繰延税金負債合計	△1,123		△1,447
繰延税金資産の純額	1,095		934

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,557百万円		1,659百万円
固定資産-繰延税金資産	132		167
流動負債-繰延税金負債	28		44
固定負債-繰延税金負債	565		846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.8
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△3.8		1.2
法人税額の特別控除額	△5.2		△7.5
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。