有価証券報告書-第75期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益	831百万円		1,178百万円
棚卸資産評価損	890		927
役員退職慰労引当金	157		94
退職給付に係る負債	717		834
投資有価証券評価損	657		621
繰越欠損金	444		62
固定資産減損損失	288		249
その他	600		605
繰延税金資産小計	4,588		4,573
評価性引当額	△1,442		△941
繰延税金資産合計	3,145		3,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△121
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△176		△37
その他有価証券評価差額金	△1,593		△1,577
在外子会社留保利益	△687		△817
その他	△205		△434
繰延税金負債合計	△2,790		△2,988
繰延税金資産の純額	355		643

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,062百万円		2,412百万円
固定資産-繰延税金資産	116		614
固定負債-繰延税金負債	1,824		2,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	2.3
法人税額の特別控除額	△11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86百万円、法人税等調整額が30百万円がそれぞれ増加しております。