有価証券報告書-第77期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益	1,338百万円		1,270百万円
たな卸資産評価損	936		667
役員退職慰労引当金	89		109
貸倒引当金	108		87
退職給付に係る負債	899		729
投資有価証券評価損	621		622
繰越欠損金	32		39
固定資産減損損失	252		186
その他	637		420
繰延税金資産小計	4,915		4,132
評価性引当額	△838		△634
繰延税金資産合計	4,077		3,498
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△37		△23
その他有価証券評価差額金	△1,501		△1,966
在外子会社留保利益	△1,076		△1,326
その他	△664		△349
繰延税金負債合計	△3,401		△3,715
繰延税金資産の純額	675		△217

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,575百万円		2,185百万円
固定資産-繰延税金資産	199		244
固定負債-繰延税金負債	2,099		2,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税等均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△1.2		△5.0
法人税額の特別控除額	△7.9		△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
連結子会社の税率差異	△0.0		2.2
加算税・延滞税	0.2		0.0
関係会社の留保利益	3.1		3.1
連結消去による影響額	1.4		2.0
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円増加しております。