有価証券報告書-第74期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	36百万円		23百万円
投資有価証券評価損	786		657
関係会社株式評価損	239		229
退職給付引当金	418		624
役員退職慰労引当金	113		118
未払事業税等	25		52
固定資産減損損失	99		268
商品評価損	55		48
繰延資産等	7		3
その他	38		43
繰延税金資産小計	1,820		2,070
評価性引当額	△1,095		△1,124
繰延税金資産合計	725		946
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△141		△128
資産除去債務	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△548		△1,589
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△695		△1,722
繰延税金資産(負債)の純額	29		△776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△6.7
住民税等均等割等	2.2		1.3
評価性引当額の増減	△4.0		6.0
法人税額の特別控除額	△8.4		△12.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		3.4
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が86百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加しております。