有価証券報告書-第76期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21百万円		20百万円
投資有価証券評価損	621		621
関係会社株式評価損	228		228
退職給付引当金	571		588
役員退職慰労引当金	73		84
未払事業税等	50		64
固定資産減損損失	249		241
商品評価損	92		332
繰延資産等	2		15
その他	40		78
繰延税金資産小計	1,951		2,276
評価性引当額	△1,074		△1,066
繰延税金資産合計	877		1,209
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△121		△122
資産除去債務	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△1,577		△1,498
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,702		△1,624
繰延税金資産(負債)の純額	△825		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.5
住民税等均等割等	0.8		0.8
評価性引当額の増減	0.2		△0.2
法人税額の特別控除額	△8.0		△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		18.1