有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	594	百万円		795	百万円
関係会社株式評価損	663			606
退職給付引当金	147			134
役員退職慰労引当金	83			83
役員株式給付引当金	57			68
固定資産減損損失	78			77
商品評価損	1,319			1,580
その他	413			152
繰延税金資産小計	3,357			3,498
評価性引当額	△1,292			△1,441
繰延税金資産合計	2,065			2,056
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49			△50
その他有価証券評価差額金	△3,551			△3,363
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△3,603			△3,416
繰延税金資産(負債)の純額	△1,537			△1,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			△9.9
住民税均等割	0.2			0.5
評価性引当額の増減	1.7			2.1
連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	0.0			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.8
法人税額の特別控除額	△3.1			△4.0
その他	△0.8			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0			19.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ減少しています。