有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	628百万円		594百万円
関係会社株式評価損	215		376
退職給付引当金	190		143
役員退職慰労引当金	83		83
役員株式給付引当金	36		46
未払事業税等	46		18
固定資産減損損失	319		154
商品評価損	1,229		1,394
その他	201		160
繰延税金資産小計	2,949		2,970
評価性引当額	△1,000		△1,013
繰延税金資産合計	1,949		1,956
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,794		△2,481
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△1,849		△2,537
繰延税金資産(負債)の純額	99		△580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△13.7
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	1.1		0.2
外国子会社合算税制	-		0.2
法人税額の特別控除額 抱合せ株式消滅差益	△8.4 △2.6		△4.3 -
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		14.5