有価証券報告書-第77期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20百万円		18百万円
投資有価証券評価損	621		622
関係会社株式評価損	228		228
退職給付引当金	588		441
役員退職慰労引当金	84		103
未払事業税等	64		44
固定資産減損損失	241		264
商品評価損	332		489
繰延資産等	15		12
その他	78		26
繰延税金資産小計	2,276		2,251
評価性引当額	△1,066		△863
繰延税金資産合計	1,209		1,388
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△122		△49
資産除去債務	△2		△3
その他有価証券評価差額金	△1,498		△1,962
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,624		△2,016
繰延税金資産(負債)の純額	△414		△628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△8.1
住民税等均等割等	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△0.2		△5.9
法人税額の特別控除額	△9.0		△5.5
その他	△1.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		15.1