#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加しております。
2016/08/23 16:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86百万円、法人税等調整額が30百万円がそれぞれ増加しております。
2016/08/23 16:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産売却益が今期は発生しなかった(前期は3億16百万円)一方で、減損損失が前連結会計年度比6億27百万円(同90.6%)減少しました。その結果、特別損益は前連結会計年度の3億4百万円の赤字(純額)から、51百万円の赤字(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比19億99百万円(同36.3%)増の75億3百万円となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億77百万円から、当連結会計年度は22億60百万円となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が2億90百万円増加し、法人税等調整額が2億92百万円増加したことによるものです。
2016/08/23 16:10