固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/08/12 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、保険代理店業務、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,742百万円は、セグメント間取引消去88百万円、たな卸資産の調整額△405百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額34,050百万円は、全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額634百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額404百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/12 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	82	66	-	16
有形固定資産(その他)	85	78	-	7
合計	168	144	-	24

	当連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	76	66	-	10
有形固定資産(その他)	75	73	-	1
合計	152	140	-	11

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/08/12 9:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/12 9:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	96百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	14	13
器具備品	0	0
土地	72	0
その他	10	-
計	193	15

2015/08/12 9:16

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/08/12 9:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:百万円

2015/08/12 9:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2015/08/12 9:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
未払事業税等	31		25
固定資産減損損失	118		99
商品評価損	58		55
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△141		△141
資産除去債務	△3		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/12 9:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
繰越欠損金	283		350
固定資産減損損失	118		99
その他	387		349
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169		△141
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△124		△152

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,557百万円		1,659百万円
固定資産-繰延税金資産	132		167
流動負債-繰延税金負債	28		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/12 9:16

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/12 9:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/12 9:16