訂正有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業資産	ソフトウエア他	神奈川県横浜市	46
遊休資産	建物付属設備他	神奈川県横浜市他	30
遊休資産	建物付属設備他	Denmark	20
遊休資産	建物他	Costa Rica	19
遊休資産	建物他	神奈川県横浜市他	3

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	ソフトウェア他	神奈川県横浜市他	66
小売事業用資産	土地他	愛知県西尾市他	24
遊休資産	土地他	South Africa	20
遊休資産	器具備品他	神奈川県横浜市他	13
その他事業用資産	リース資産他	神奈川県横浜市他	9

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及びその他事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。