有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等	神奈川県横浜市他	31
卸売事業用資産	器具備品 土地	大阪府大阪市 千葉県成田市	195

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、器具備品7百万円、ソフトウエア19百万円、建設仮勘定4百万円)、卸売事業(内、器具備品0百万円、土地194百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	土地 器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等 賃貸借処理リース	神奈川県横浜市他	112
卸売事業用資産	器具備品 賃貸借処理リース	大阪府大阪市	2

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、土地1百万円、器具備品1百万円、ソフトウエア27百万円、建設仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース2百万円)、卸売事業(内、器具備品1百万円、賃貸借処理リース1百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。