有価証券報告書-第74期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及びその他事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業、小売事業及びその他事業については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は卸売事業(内、土地528百万円、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他15百万円)、小売事業(内、土地2百万円、その他23百万円)、その他事業(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他2百万円)、遊休資産(内、その他5百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロー割引率は6.58%を適用しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 小売事業資産 | ソフトウエア他 | 神奈川県横浜市 | 66 |
| 小売事業資産 | 土地他 | 愛知県西尾市他 | 24 |
| 遊休資産 | 土地他 | South Africa | 20 |
| 遊休資産 | 建物他 | 神奈川県横浜市他 | 13 |
| その他事業用資産 | リース資産他 | 神奈川県横浜市他 | 9 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及びその他事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 卸売事業用資産 | 土地 建物等 | 大阪府東大阪市他 | 598 |
| 卸売事業用資産 | 建物 構築物 機械装置 リース資産等 | 長野県東御市 | 54 |
| 小売事業用資産 | 器具備品 ソフトウェア等 | 神奈川県横浜市他 | 25 |
| その他事業用資産 | 構築物 機械装置等 | 神奈川県横浜市 | 5 |
| その他事業用資産 | リース資産等 | 神奈川県横浜市 | 2 |
| 遊休資産 | 器具備品等 | 神奈川県横浜市他 | 5 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業、小売事業及びその他事業については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は卸売事業(内、土地528百万円、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他15百万円)、小売事業(内、土地2百万円、その他23百万円)、その他事業(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他2百万円)、遊休資産(内、その他5百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロー割引率は6.58%を適用しております。