有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	土地 建物附属設備 器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等	神奈川県横浜市他	273
卸売事業用資産	建物附属設備 器具備品 賃貸借処理リース	大阪府大阪市	23
閉鎖予定資産	建物	中華人民共和国 甘粛省張掖市	47

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
閉鎖を予定している資産については、意思決定時点で今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、土地0百万円、建物附属設備21百万円、器具備品1百万円、建設仮勘定155百万円、ソフトウエア95百万円)、卸売事業(内、建物附属設備14百万円、器具備品8百万円、賃貸借処理リース0百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	器具備品 ソフトウエア 建設仮勘定等	神奈川県横浜市他	31
卸売事業用資産	器具備品 土地	大阪府大阪市 千葉県成田市	195

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業(内、器具備品7百万円、ソフトウエア19百万円、建設仮勘定4百万円)、卸売事業(内、器具備品0百万円、土地194百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。