有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
卸売事業用資産	千葉県千葉市 愛知県名古屋市 福岡県福岡市	建物附属設備	22
		器具備品(有形固定資産その他)	6
		施設利用権(無形固定資産)	0
		賃貸借処理リース	9
小売事業用資産	神奈川県横浜市	器具備品(有形固定資産その他)	0
		ソフトウェア(無形固定資産)	12

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
卸売事業用資産	大阪府大阪市	器具備品(有形固定資産その他)	0
		賃貸借処理リース	2
小売事業用資産	神奈川県横浜市	ソフトウェア(無形固定資産)	4
		ソフトウェア仮勘定(無形固定資産)	30
全社資産	神奈川県横浜市	ソフトウェア仮勘定(無形固定資産)	422

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、全社資産については、ソフトウェアの開発を中止したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。