建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	13	7

2015/08/25 11:54

#2 減損損失に関する注記（連結）

卸売事業、小売事業及びその他事業については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は卸売事業(内、土地528百万円、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具14百万円、その他15百万円)、小売事業(内、土地2百万円、その他23百万円)、その他事業(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他2百万円)、遊休資産(内、その他5百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロー割引率は6.58%を適用しております。

2015/08/25 11:54

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

2015/08/25 11:54