① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業(当社及び関係会社3社)

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#5 事業等のリスク

当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、商品の生産については世界19ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,410,750	47,410,750	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	48,410,750	47,410,750	-	-

(注) 2019年7月10日に開催された取締役会の決議により、2019年7月24日付で自己株式を消却したため、提出日現在の発行済株式数は1,000,000株減少し、47,410,750株となっております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
固定資産減損損失	264	169
商品評価損	489	731
繰延資産等	12	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命(いのち)への貢献を果たしてまいります。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。2019/08/27 14:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ15億57百万円増加し、1,224億25百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億15百万円、商品及び製品が16億34百万円、受取手形及び売掛金が9億16百万円、無形固定資産が8億95百万円増加した一方で、投資有価証券が24億82百万円、現金及び預金が16億5百万円減少したことなどによるものです。
b.負債の部

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#13 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/27 14:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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