① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業(関係会社3社)

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#5 事業等のリスク

(2)育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)保有資産の価値変動リスク

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	47,410,750	47,410,750	-	-

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#11 研究開発活動

当連結会計年度は、農業情報学会が主催する「農業イノベーション大賞2020」におきましてクラウド連携型DIY環境制御システム「アルスプラウト」の普及が評価され、優秀賞(新技術分野)を受賞いたしました。
従来の環境制御システム(ハウス内の温度・湿度・CO₂・日射などのデータをモニタリングし、ハウス内環境を最適に制御するシステム)は、大規模ハウス専用のものが主流であり、日本の農業で多く用いられる中小規模ハウスでは、初期に発生するコストが高く、またトラブル発生時のメンテナンスが難しいなど、課題がありました。一方、「アルスプラウト」は、自分で組み立てをおこなうキットで提供されるDIY型であり、購入コスト、設置コストを抑えることができ、また、メンテナンスも比較的容易に行えます。農業人口減少に伴う人手不足解消やスマート農業の普及が拡大するよう、今後も商品の開発と推進を行っております。
この他にも、全国で着々と普及が進んでいる「高機能液肥シリーズ」、固化培土「プラントプラグ」、『Seedfun.』シリーズ「はじめてさんのかんたんタネまきキット」など、生産現場における様々な課題解決を目的としたサカタオリジナル商品の提案をすすめております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
固定資産減損損失	169	206
商品評価損	731	772
その他	71	57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては戦略品目におけるシェアの拡大、新興市場においては野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億1百万円となりました。これは主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が6億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少したことなどによるものです。
b.負債の部

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#15 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/08/25 14:53

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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