有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/25 14:53 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/08/25 14:53
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 小売事業用資産 土地建物附属設備器具備品ソフトウエア建設仮勘定等 神奈川県横浜市他 273 卸売事業用資産 建物附属設備器具備品賃貸借処理リース 大阪府大阪市 23
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定額法を採用しております。2020/08/25 14:53
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2020/08/25 14:53
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産