構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/25 14:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物	307	-
構築物	13	-
仲介手数料	△42	-

(注)前連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益
計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。

2020/08/25 14:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/25 14:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/25 14:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/25 14:53