#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用
等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 14:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,432百万円、売上原価が1,471百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当第2四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費408百万円が、売上原価に203百万円、商品及び製品に198百万円、仕掛品に6百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。
また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、第1四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、売上高は327億4百万円(前年同期比11億79百万円、3.7%増)となりました。営業利益は、売上が増加した一方で販売費及び一般管理費が増加したことなどから、56億88百万円(前年同期比48百万円、0.9%増)となりました。経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて、61億63百万円(前年同期比3億91百万円、6.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、41億29百万円(前年同期比1億90百万円、4.4%減)となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、ニンジンなどが好調に推移しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジーなどが好調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第4 経理の状況注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
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