① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業ならびに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「2℃未満シナリオ」、「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。記載の試算影響額については、移行リスクは「2℃未満シナリオ」、物理リスクは「4℃シナリオ」を採用しております。
<リスクと事業インパクト><ビジネスチャンス(機会)>

分類	種類	事業および財務への影響	重要度	対応策
機会	製品サービス/市場	⦅品種開発⦆気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。	大	・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化
		⦅ソリューション⦆・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。		・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化
		⦅造園緑花⦆都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。		・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化

②指標と目標
当社グループでは、2020年10月、政府が宣言した「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるべく、温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)を気候関連リスクと機会を評価する指標の1つとして定め、グループ全体の温室効果ガス排出量算定に向けた取り組みを開始しました。また、サステナビリティ委員会において、当社グループにおける温室効果ガス排出量の算定を通じて、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標について検討しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#5 事業の内容

(3)小売事業(当社)
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売および直営園芸店での販売を行っております。
(4)その他事業、全社(共通)(関係会社4社)

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#6 事業等のリスク

(2)育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)保有資産の価値変動リスク

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

期待する人財像として、以下の5点を掲げております。
1.「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財
2.常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財

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#8 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。

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#10 報告セグメントの概要（連結）

「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

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#11 戦略（連結）

分類	種類	事業および財務への影響	重要度	対応策
機会	製品サービス/市場	⦅品種開発⦆気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。	大	・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化
		⦅ソリューション⦆・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。		・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化
		⦅造園緑花⦆都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。		・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#13 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	47,410,750	47,410,750	-	-

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#15 研究開発活動

当連結会計年度は、スマート農業ビジネスへの取り組みとして引き続き環境制御システム「アルスプラウト」の普及を進め、特にイチゴへの導入が大きく拡大し、生産現場の省力化を目指す多くのユーザーにご好評頂きました。また、行政との取り組みではシステム導入からコンサルティング業務の請負等、新たなビジネスが進展いたしました。
当社の事業環境は、これまで以上に環境との調和や持続可能な農園芸商品、サービスの提案が重要なテーマとなっております。こうした中、さまざまな栽培環境の変化に対応する資材としてご愛顧いただいておりました「高機能液肥」シリーズを、『サカタマモル』シリーズとしてリニューアルし、商品の認知拡大を図るためシリーズ感を持たせました。特に日照不足や、猛暑など異常気象への対策として高い評価を受けており、商品ごとの効果を組み合わせてご使用いただくことで、弱った作物の回復や健全な育成を促しユーザーのさまざまな課題解決を応援しております。
また、近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培に対応した商品開発を進めております。引き続き、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品の提供をお約束いたします。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
固定資産減損損失	319	154
商品評価損	1,229	1,394
その他	201	160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、1,607億15百万円(前連結会計年度末比132億91百万円増加)となりました。
・流動資産:現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億8百万円増加
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
野菜種子に関する商品及び貯蔵品	13,081百万円	14,503百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の主な内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等	24,271百万円	31,556百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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