建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費です。

2026/08/21 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,437百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△378百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額46,697百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,365百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/21 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/21 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りです。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
土地、建物及びその他附属設備等	2,346	百万円	-	百万円

2026/08/21 15:30

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

特定資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
建物	491	百万円	491	百万円

2026/08/21 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、掛川研究センターにおける事務棟改築工事(409百万円)の完了に伴う建設仮勘定からの振替等によるものです。2026/08/21 15:30

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
404	384
相鉄ホールディングス株式会社	147,200	147,200	本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。	有
	359	316

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2025年9月の取締役会にて検証を行っております。

2026/08/21 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
卸売事業用資産	北海道札幌市宮城県仙台市愛知県名古屋市大阪府大阪市	建物附属設備(構築物)	16
		器具備品(有形固定資産その他)	3
		ソフトウェア(無形固定資産)	0
		賃貸借処理リース	12

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/08/21 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産:商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより153億79百万円増加
・固定資産:建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより104億12百万円増加
(負債)

2026/08/21 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/21 15:30