その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年5月31日
- 37億5900万
- 2008年5月31日 -35.38%
- 24億2900万
- 2009年5月31日 -93.12%
- 1億6700万
- 2010年5月31日 -9.58%
- 1億5100万
- 2011年5月31日 -52.98%
- 7100万
- 2012年5月31日
- -700万
- 2013年5月31日
- 21億1700万
- 2014年5月31日 +15.3%
- 24億4100万
- 2015年5月31日 +107.54%
- 50億6600万
- 2016年5月31日 +3.32%
- 52億3400万
- 2017年5月31日 +1.32%
- 53億300万
- 2018年5月31日 +20.12%
- 63億7000万
- 2019年5月31日 -24.79%
- 47億9100万
- 2020年5月31日 -0.98%
- 47億4400万
- 2021年5月31日 +23.8%
- 58億7300万
- 2022年5月31日 -7.8%
- 54億1500万
- 2023年5月31日 +33.7%
- 72億4000万
- 2024年5月31日 +32.82%
- 96億1600万
個別
- 2007年5月31日
- 37億7100万
- 2008年5月31日 -35.3%
- 24億4000万
- 2009年5月31日 -92.83%
- 1億7500万
- 2010年5月31日 +2.29%
- 1億7900万
- 2011年5月31日 -44.69%
- 9900万
- 2012年5月31日 -88.89%
- 1100万
- 2013年5月31日 +999.99%
- 21億800万
- 2014年5月31日 +15.32%
- 24億3100万
- 2015年5月31日 +107.73%
- 50億5000万
- 2016年5月31日 +3.37%
- 52億2000万
- 2017年5月31日 +1.3%
- 52億8800万
- 2018年5月31日 +20.16%
- 63億5400万
- 2019年5月31日 -24.6%
- 47億9100万
- 2020年5月31日 -0.98%
- 47億4400万
- 2021年5月31日 +23.82%
- 58億7400万
- 2022年5月31日 -7.8%
- 54億1600万
- 2023年5月31日 +32.85%
- 71億9500万
- 2024年5月31日 +34.25%
- 96億5900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2024/08/27 14:18
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 2,522百万円 3,423百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2024/08/27 14:18
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 2,573百万円 3,423百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/27 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日) 固定資産圧縮積立金 △49 △49 その他有価証券評価差額金 △2,481 △3,551 その他 △6 △2
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/27 14:18
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △30 △34 その他有価証券評価差額金 △2,481 △3,551 在外子会社留保利益 △2,744 △3,165
前連結会計年度(2023年5月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより116億71百万円増加2024/08/27 14:18
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより107億30百万円増加
以上の結果、自己資本比率は83.1%となりました。