四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日から平成26年11月30日まで)における世界経済は、米国は緩やかな回復基調を維持する一方、欧州経済においては低成長が続き、景気回復は足踏み状態にあります。新興国経済は、中国では景気減速傾向にありますが、インド経済は景気持ち直しの動きが出てきております。
わが国経済は、消費税増税後の景気回復にもたつきが見られるものの、設備投資や雇用状況は堅調に推移しております。
当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、花種子が伸び悩む一方、資材、苗木が順調に推移しました。海外卸売事業につきましては、ニンジン、ブロッコリーなど野菜種子の売上が好調で前年同期比大幅増収となりました。一方、小売事業は今夏の猛暑や天候不順の影響に加え、不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前年同期比減収となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は263億5百万円(前年同期比20億27百万円、8.4%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、32億31百万円(前年同期比10億52百万円、48.3%増)となりました。また経常利益は、為替差益が4億4百万円(前年同期は為替差損が1億28百万円)発生したため、39億64百万円(前年同期比16億25百万円、69.5%増)となりました。また四半期純利益につきましても、固定資産売却益が2億65百万円発生したことなどから、29億76百万円(前年同期比14億68百万円、97.4%増)と前年同期比増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。なお、第1四半期の連結対象期間は4-6月、第2四半期の連結対象期間は7-9月です。

	当第1四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
米ドル	101.30円( 98.63円)	109.45円( 97.75円)
ユーロ	138.21円(128.56円)	138.85円(131.90円)

注:( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、野菜種子、花種子が低調に推移したものの、苗木、資材などが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。野菜種子は新品種投入効果などによりキャベツ、ブロッコリー、ダイコンが好調に推移しましたが、前期の消費税増税や価格改定に伴う駆け込み需要の影響などにより全体では一時的に伸び悩み、前年同期比微減収となりました。花種子につきましても新品種投入効果などによりプリムラ、ヒマワリが、また緑化事業のコスモスなどが好調に推移しましたが、前期の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響などもあり、全体では前年同期比減収となりました。一方、資材は昨年2月の雪害による農業用ハウスの復興需要や、園芸農薬などの売上が大きく伸び、前年同期比増収となりました。苗木につきましても、トマトセル苗やフォーチュンベゴニア苗を中心に順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比2億7百万円(同2.6%)増の80億55百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高い野菜・花種子の売上が減少したことなどにより、前年同期比2億55百万円(同7.8%)減の30億16百万円となりました。
②海外卸売事業
それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ホウレンソウ、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前年同期比大幅な増収となりました。北米においても、野菜種子が順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。欧州は野菜種子、花種子ともに伸び悩み、現地通貨ベースでは前年同期比減収となりましたが、円安の影響で円ベースでは前年同期比増収となりました。南米では、レタス、ペッパーなどの野菜種子が売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子はブロッコリー、ニンジン、カリフラワーなどが売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましては、アジア向けのトルコギキョウや、北米のヒマワリの売上が伸びたことなどから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比21億44百万円(同18.0%)増の140億78百万円となり、営業利益は、前年同期比12億88百万円(同48.0%)増の39億70百万円になりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、野菜種子小袋などの種苗を中心とするオリジナル商品が大きく販売増となりましたが、不採算商品の取引削減により売上高は前年同期比減収となりました。利益面では、業務コストの圧縮などが功を奏し、前年同期から大きく改善いたしました。
通信販売分野では、消費税増税による需要の前倒しと以降の消費動向の鈍化の影響を受け、一般花苗、花木苗、園芸資材などが伸び悩み、更に秋の園芸シーズン期でも受注が落ち込んだため、前年同期比減収となりました。
ガーデンセンターでは、6月の天候不順により春シーズン終盤の営業は苦戦を強いられましたが、7月以降の業況は、毎週開催のイベントなどにより上半期の累計ご来店者数が前年並みに回復できたことやネット販売が全般に好調に推移し、前年同期比横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比3億48百万円(同8.1%)減の39億79百万円となりました。一方、営業損益は、営業費用が減少したことにより70百万円改善し、3億40百万円の損失(前年同期は4億10百万円の営業損失)となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、大型の民間工事が完工となり、前年同期比増収となりました。営業利益では工事コストなどの上昇により、前年同期比減益となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比24百万円(同14.3%)増の1億92百万円となりましたが、営業損益は13百万円減少し、46百万円の損失(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62億53百万円増加し、1,026億67百万円となりました。これは現金及び預金が44億15百万円、たな卸資産が24億92百万円、投資有価証券が12億76百万円増加し、受取手形及び売掛金が21億81百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億81百万円増加し、176億95百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が9億15百万円、未払法人税等が7億24百万円、退職給付に係る負債が7億74百万円、長期繰延税金負債が2億82百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億72百万円増加し、849億72百万円となりました。これは利益剰余金が20億9百万円、その他有価証券評価差額金が9億64百万円、為替換算調整勘定が5億95百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36億81百万円増加し、128億44百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ22億10百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は54億40百万円(前年同期は得られた資金46億46百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億87百万円、減価償却費9億10百万円、売上債権の減少による資金の増加24億16百万円、たな卸資産の増加による資金の減少22億66百万円、未払金の減少による資金の減少6億27百万円、法人税等の支払いによる資金の減少6億91百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は12億7百万円(前年同期は使用した資金18億59百万円)となりました。これは主に、定期預金の純増による支出7億3百万円、有形固定資産の取得による支出10億32百万円、投資有価証券の売却による収入2億39百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は6億75百万円(前年同期は得られた資金4億43百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出2億8百万円、配当金の支払額4億52百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。