有価証券報告書-第77期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
事業の内容 キュウリの研究開発、種子の生産および販売
(2) 企業結合を行なった主な理由
グローバル戦略品目の1つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速およびグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成29年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の議決権100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 8百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
12百万円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったため、その差額をその他(営業外収益)に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80百万円
固定資産 28百万円
資産合計 109百万円
流動負債 0百万円
負債合計 0百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
事業の内容 キュウリの研究開発、種子の生産および販売
(2) 企業結合を行なった主な理由
グローバル戦略品目の1つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速およびグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成29年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.社の議決権100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 (現金) | 96百万円 |
| 取得原価 | 96百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 8百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
12百万円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったため、その差額をその他(営業外収益)に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80百万円
固定資産 28百万円
資産合計 109百万円
流動負債 0百万円
負債合計 0百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 53百万円 |
| 営業利益 | 36百万円 |
| 経常利益 | 32百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 32百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.73円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。