- #1 その他の参考情報（連結）
2025年5月9日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025/06/25 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・安全・安心・高品質なきのこの提供
・商品の提供を通じた健康的な社会の実現
・きのこを起点とした新たな価値創出
2025/06/25 16:00- #3 事業の内容
(まいたけの特徴)
2025年現在、人口の多い団塊世代が後期高齢者となり、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっております。
しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維やビタミン等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されております。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、少子高齢化の中でも需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。加えて、当社が販売しております白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。
2025/06/25 16:00- #4 事業等のリスク
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。
④ 今後の関係
2025/06/25 16:00- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社神明ホールディングス
2025/06/25 16:00- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ204百万円及び207百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (2) 財務上のリスク管理」に記載しております。
2025/06/25 16:00- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループ適用開始時期が2026年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はない見込みであり、当社グループ適用開始時期が2027年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 |
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2025年1月1日 | 2026年3月期 | 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改正 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
- #8 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.返済期限については、当連結会計年度の期末残高に係る返済期限を記載しております。
4.借入金の期日別残高については、注記「33.金融商品 (2) 財務上のリスク管理」に記載しております。
(2) 財務制限条項の内容
2025/06/25 16:00- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
当社は、当連結会計年度において、定年延長及び確定給付制度の改訂を2025年4月1日に実施することを決定いたしました。
2025/06/25 16:00- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「33.金融商品 (3) 公正価値」に記載しております。
2025/06/25 16:00- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,050 | 1,363 |
| 原材料及び貯蔵品 | 426 | 475 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ35,862百万円及び39,487百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が6,604百万円、当連結会計年度が7,097百万円であります。
棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度が212百万円、当連結会計年度が259百万円であります。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
2025/06/25 16:00- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの |
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権 |
当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号「金融
商品」(以下「IFRS第9号」という。)に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する予想信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1990年4月 アサヒビール株式会社入社
2008年4月 アサヒ飲料株式会社 マーケティング本部 商品戦略部長
2012年4月 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 食品マーケティング部長
2025/06/25 16:00- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,910,700 | 39,910,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,910,700 | 39,910,700 | - | - |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 高収益を実現する事業基盤の再構築
当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。
② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進
2025/06/25 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の収益は53,139百万円(前連結会計年度比11.9%増)、このうち、売上収益は37,102百万円(同10.9%増)となりました。うち茸事業の売上収益は36,779百万円(同11.0%増)となりました。季節のイベントに合わせた商品ラベルや売り場の改善を通じ、消費者の購買意欲を刺激したことに加え、野菜の生育不良を背景とした野菜の価格高騰に伴うきのこへの需要拡大が後押しとなり市場取引価格は前連結会計年度より高い水準で推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格高騰や労働環境の変化に伴う労務費の上昇が原価押し上げ要因となり、売上原価は39,487百万円(同10.1%増)、売上総利益は13,651百万円(同17.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や販売手数料、運賃などが増加し、9,550百万円(同7.9%増)となりました。
また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は3,858百万円(同50.3%増)、コアEBITDAは6,196百万円(同29.0%増)と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。(「コア営業利益」等の定義については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」を参照ください。)
2025/06/25 16:00- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
2025/06/25 16:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2025/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
