ユキグニファクトリー（1375）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	19	13	19	13
株主優待引当金	177	193	177	193

2025/06/25 16:00

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	株主優待引当金	資産除去債務	合計
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	140	20	161
期中増加額	177	2	179
期中減少額(目的使用)	△140	△1	△142
期中減少額(その他)	-	-	-
割引計算の期間利息費用	-	0	0
前連結会計年度(2024年3月31日)	177	21	198
期中増加額	193	-	193
期中減少額(目的使用)	△164	-	△164
期中減少額(その他)	△13	-	△13
割引計算の期間利息費用	-	0	0
当連結会計年度(2025年3月31日)	193	21	214

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2025/06/25 16:00

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/25 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/25 16:00