当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -17億9500万
- 2014年3月31日
- 13億5600万
個別
- 2013年3月31日
- -19億9200万
- 2014年3月31日
- 13億5200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/07/15 10:22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △16.04 △2.23 33.14 23.18 - #2 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループは、製品の安全性に万全の体制で臨むとともに、中期計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、原材料の調達コスト削減、生産効率の向上等に関し各種取り組みを行い、経営体質の抜本的な改善を進めてまいりました。2014/07/15 10:22
以上の結果、当連結会計年度の売上高は288億29百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は19億76百万円(前連結会計年度は2億11百万円の損失)、経常利益は11億24百万円(前連結会計年度は11億24百万円の損失)となりました。当期純利益は13億56百万円(前連結会計年度は17億95百万円の損失)となり、平成23年3月期以来3期ぶりに利益を計上することとなりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/07/15 10:22
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 37.6% (調整) 評価性引当額 18.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 住民税均等割 1.3 回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △124.9 その他 △1.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/07/15 10:22
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 37.6% (調整) 評価性引当額 17.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.2 連結会社間の税率差 3.8 住民税均等割 1.6 未払法人税等 △3.7 回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △121.1 その他 0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第3項により、記載を省略しております。2014/07/15 10:22
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記は、同条第4項により、記載を省略しております。
(損益計算書) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度については当期純損失を計上しているため、当連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。2014/07/15 10:22
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △1,795 1,356 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △1,795 1,356 普通株式の期中平均株式数 (千株) 35,630 35,630