事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
基準日	毎年3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年9月30日毎年3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/08/03 10:00

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素

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#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、まいたけの生産に伴う設備投資等、積極的な先行投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長に繋がる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、1株あたり当期利益に基づく配当性向30%以上の配当を実施することを中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合をのぞき、取締役会の決議において定めることができる。」旨、並びに「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、それらのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおりであります。

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