利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素

2024/06/27 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 資本
資本につきましては、当連結会計年度末11,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,071百万円増加したこと等によるものであります。
経営成績の分析につきましては、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

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#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、中期経営計画の実現に向けて、生産工程の省人化等に関する設備投資や海外事業展開など、積極的な先行投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しております。また、財務体質の安定強化と中長期的な成長につながる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案し1株当たり当期利益に基づく連結配当性向30%以上を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を規定しており、機動的な配当の実施を可能としております。

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