(借手)
当社グループでは、主に建物(オフィススペース)及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、建物(オフィススペース)には、主に資産の入れ替えに係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
有形固定資産
建物及び構築物	1,048
機械装置及び運搬具	360

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、意図した使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～18年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 :2年～50年
機械及び装置、車両運搬具:2年～18年

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