#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/27 11:32
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財務分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は743億74百万円となり、前連結会計年度末より78億58百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金11億13百万円の増加と有形固定資産55億38百万円及びのれん7億11百万円の増加によるものであります。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 11:32
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 至平成26年3月31日)(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ESOP信託口の所有する当社株式を控除しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円92銭減少しております。
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