純資産
連結
- 2017年3月31日
- 517億3600万
- 2018年3月31日 +1.48%
- 525億
- 2019年3月31日 -0.9%
- 520億3000万
個別
- 2017年3月31日
- 522億4800万
- 2018年3月31日 +1.17%
- 528億6000万
- 2019年3月31日 -0.87%
- 523億9900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は515億75百万円となり、前連結会計年度末より39億37百万円増加いたしました。2019/06/21 16:15
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は520億30百万円となり、前連結会計年度末より4億69百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金5億73百万円の減少によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/21 16:15
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・移動平均法による原価法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/21 16:15
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 16:15 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/21 16:15 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法2019/06/21 16:15
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/21 16:15
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年4月1日2019/06/21 16:15
至 2019年3月31日)1株当たり純資産額 1,630.91 円 1株当たり当期純利益金額 75.22 円 1株当たり純資産額 1,642.24 円 1株当たり当期純利益金額 99.87 円 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。